新宮市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３項は、第２項から項番号を変更する改正、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が時間外勤務の制限の請求において、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合は、除外する規定の削除及び条番号の変更に伴う改正であります。 第４項は、条番号の変更の改正及び第１項の改正に伴う引用する文言を変更する改正であります。 続いて、議案書の９ページをお願いします。
第３項は、第２項から項番号を変更する改正、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が時間外勤務の制限の請求において、職員の配偶者が常態として子を養育できる場合は、除外する規定の削除及び条番号の変更に伴う改正であります。 第４項は、条番号の変更の改正及び第１項の改正に伴う引用する文言を変更する改正であります。 続いて、議案書の９ページをお願いします。
特に、小学校就学前の幼い子供や聴覚に障害のある子供たちは、表情の口の動きがコミュニケーション手段として大きな役割を果たしています。 そこでお伺いいたします。 本市では、子供の発育に関して懸念する声というのはありませんでしょうか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君） 教育委員会所管の幼稚園のほうからは、特にそのような声は届いておりません。
本議案は、令和３年３月31日をもって新宮市立王子幼稚園が閉園するに当たり、第３条から同幼稚園に関する規定を削除、また５歳児の１年保育のみを行う幼稚園がなくなるため、幼稚園の入園時の年齢を定める第２条について、満５歳児からの入園に関する規定を削除し、満３歳児から小学校就学の始期に達するまでの幼児を入園児とするため、条例の一部を改正後のものとするものでございます。
限られた財源の中で、所得制限をなくして当該事業を維持、継続していくことは困難であるため、小学校就学前児童については、県の乳幼児医療費の補助金を活用し、小中学生については、当該所得制限を運用しているものの、市の単独事業として行っているところです。そのため、一定の所得を超える方々については、医療費の自己負担をお願いすることになりますので御理解ください。
私は、やはり子供たちが小学校就学を一つの区切りとして考えて、小学校就学前までを子育て推進課、小学校就学後は教育委員会が担うほうが、市民の方、あるいは子育て世代の保護者にとってもわかりやすい、非常に相談しやすい、そういったような形が望ましいんではないかと考えます。
また、以前から提言している学童保育事業の子育て推進課から教育委員会への移管、小学校就学前と就学後といった年齢別に子供たちの育ちを支援する体制を、しっかりと整えるべきではないかと考えます。この点について検討はいかがですか。 ◎学校教育課長（嶋田雅昭君） 現在、県下で教育委員会が学童保育を所管しているところを調べましたところ、30市町村のうち16市町村となっております。
保育所につきましても、基本的に小学校との引き継ぎや連携は、幼稚園と同様の対応をしているところですが、年長児のお昼寝の時間というのが保育所にはあるわけですが、それを１月や２月から行わないということなどに留意しながら小学校就学を見据えた独自の対応もしてございます。
それから、二つ目の育児目的休暇についてでございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第24条に規定されてございまして、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置を講じるよう努めなければならないと第24条に規定されてございます。
本来なら、小学校就学までにその子の障害を把握し、その発達障害に沿った環境の中で学習をスタートすることが一番の支援ではないかと思います。しかし、就学後も、このようにたくさんの児童生徒が発達障害を発症している状況を見れば、早期発見、早期支援することがいかに難しいことであるかということを再認識するとともに、さらなる施策を講じる必要があるのではないかと考えます。 そこで、お聞きいたします。
現在の本市の学童保育所は、小学校１年生から３年生に加え、障害児に限定し４年生以上を受け入れています、 しかしながら、平成２７年４月の児童福祉法の改正により、学童保育所の対象児童が「おおむね１０歳未満」から「小学校就学児童」となったことから、４年生以上の受け入れが課題となっています。
それと、あと、昨日も担当課で「育児・介護のための両立支援ハンドブック」というパンフレットをもらったんですけれども、ここの中に、育児のためにということで、クエスチョン13というのがあるんですけれども、ここのところに育児時間というのがあって、対象となるのは、小学校就学の式に達するまでの子どもさんを養育する職員というふうに書かれています。
平成28年8月から、子供医療の通院費の対象を小学校就学前から中学校卒業までに拡充していますが、これは、和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、子育て世帯の経済的負担の軽減に重点を置き、実施したものであります。 子育て環境日本一を目指す上で、子育て世帯の経済的支援を必要とする方々に対して、限られた財源の中で、所得に応じさまざまな施策を実施しております。
本条例の主な改正内容でございますが、外来に係る医療費の助成について、現行では小学校就学前を対象としていたものですが、今回、中学生まで拡充したいというものでございます。 ２ページから４ページをお願いいたします。 まず、本条例の題名、そして第１条から第４条、第６条及び第８条中の「乳幼児等」を「子ども」に改めまして、第２条第１号の下線部、「出生の日から」を削除。
また、田辺市と新宮市におきましては、小学校就学前までの助成となっております。 ◆１２番（上田勝之君） 田辺市と新宮市が、通院、調剤、補装具に係る保険診療自己負担分の無料化について、小学校就学前までとなっておりますが、このうち田辺市は、来年度から助成の拡大を行うというようなことも伺っております。 新宮市は、入院医療費のみ中学校卒業時までの無料化を平成25年度から実施されています。
丁寧できめ細かいコミュニケーションを実際にとっていっていただけるということなので、やはり市として望ましい形だと私が考えているのは、民間の園も公立の保育所、幼稚園もそれぞれがそれぞれの園でどういうふうに子供を育てたいという考えがあることは当然だと思うんですけれども、それぞれ違った園が、新宮市としてどういう教育、保育を小学校就学前の子供には提供すべきかということを、同じ土俵で話し合っていける環境をつくっていってほしいというふうに
小学校就学の始期に達するまでの子の範囲を拡大するため、括弧書きにおいて、前半の部分は、特別養子縁組の監護期間の子を、また後半の部分は、養子縁組の里親に委託されている子を対象に追加したものであります。 次に、この一番下の行の第４項では、現行では、日常生活を営むのに支障があるのを、改正後においては、介護者と定義規定の整備を行うものであります。
私は、実は新宮市の小学校就学前の子供たちについては、この育ちを支援する、そのためのツール、手段として保育園や幼稚園、あるいは認定こども園といった形態があって、子育て家庭の状況によって、長時間、短時間の保育があったりするわけなんで、そこは多様化があっていいと思うんです。もっと本質的に言えば、子供の成長に応じた小学校就学前までに身につけておく力を育む場にしていきたいわけです。
当市では、平成28年8月から、こども医療の通院費の対象を小学校就学前から中学校卒業までに拡充しました。 このことにより、子育て世帯の経済的負担の軽減や子供の健康保持に寄与するものと考えております。 こども医療費の小学生以上の助成につきましては、全額和歌山市の財源によるものでありますので、今後、この制度を維持していくためには、国等の公費を有効に活用していく必要があります。
本市では、平成28年度から小学生以下の子供を3人以上養育している家庭の負担を軽減するため、ファミリーサポートセンター事業を初め、病児・病後児保育事業、一時預かり事業等の小学校就学前の子供に係る事業を対象に、年間利用料1万5,000円を上限に助成する育児支援助成事業を始めたところです。 2点目、身近な地域支援拠点の拡大について、また、市としての援助をお願いしたいと思うがどうかとの御質問です。
これは、子育てを行う方の入居を促進するため、特に居住の安定を図る必要がある場合として定めた収入基準の緩和について、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合を、同居者に中学校を卒業するまでの者がある場合に改めるため、所要の改正を行うものでありますが、委員から、入居収入基準の緩和により入居希望者が今後ふえるものと思慮するが、募集枠に変わりはないとのことである。